長時間労働を抑制し、労働者の健康確保や仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を推進することを目的に、労働基準法が改正され、
平成２２年４月１日施行されました。
主な改正点は、次のとおりです。
①限度時間（例えば１ケ月では４５時間）を超える時間外労働の割増賃金率を「２５％を超える率」にするよう努めてもらうことになりました。
②１か月６０時間を超える時間外労働については、法定割増賃金率が５０％以上に引き上げられました。
また、この引き上げ分（２５％から５０％以上に引き上げた差の部分）の割増賃金の支払いに代えて、有給の休暇を付与する制度（代替休暇）が
設けられています。
なお、この②に記載する事項は、当分の間、中小企業には適用が猶予されます。
③年次有給休暇について、労使協定を締結することにより１年に５日を限度して時間単位での取得が可能となりました。
詳しくは、福岡労働局ホームページ
（http://www.fukuoka-plb.go.jp/1topics/topics454.html)
