「新商品・新サービスの開発支援事業」の第2次公募のご案内

〇事業概要〇
商工会・商工会連合会・商工会議所（地域振興等機関）と一緒になって、商品を改良・開発する計画を策定し、実施した中小企業・小規模事業者に対して、１事業あたり300万円以下の助成（下限100万円、経費の2/3以内）※助成金の窓口は地域振興課等機関となります。

1.事業内容
国内あるいは海外において「売れる商品」、「売れるサービス」の開発を行い、実施に当たっては、ターゲットの設定、商品・サービスの企画、競合調査、価格設定、販売チャンネルの検討を専門家等のアドバイスを受けながら行うものです。
※事業は下記の①・②の計画に基づき実施します。
①地域振興等機関と支援対象事業者が連携して事業計画書を策定
②地域振興等機関が支援計画書を策定

2.事業の仕組み

補助率・・・2/3（補助金上限額　300万円/１案件あたり）
事業分野・・・特に指定なし

3.公募期間：平成２５年５月１３日（月）～６月７日（金）１７：００必着

留意点
（１）提出書類（計画書）について
補助事業計画書
■地域振興等機関と中小企業・小規模事業者が連携して策定
≪ポイント≫何を、誰に向けて、いくらで売るか、どのように作る
（２）補助対象経費について
■以下の経費は補助対象となりません。※主な対象外経費を記載
〇人件費
〇交付決定前に発注、購入、契約等を実施したもの
〇汎用性があり、目的外使用になり得るもの（パソコンやプリンタ、デジカメ、サーバーソフトウェア等）の購入、事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、水道光熱費
〇電話代、インターネット利用料等の通信費
〇コピー代、事務用品等の消耗品代
〇不動産購入費、車両購入費・修理費・車検費用　等
（３）その他
■補助対象期間中に本事業で開発した商品等を販売することはできません。