創業補助金（地域需要創造型等起業・創業）第２次公募のご案内

〇事業概要〇
地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業や既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する第二創業、また、海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業・創業を支援することにより、地域における需要の創出、取り込みや中小企業・小規模事業者の活力の回復・向上を促すことで、経済の活性化を図ることを目的として、これらの起業・創業、第二創業を行う者に対して、その創業事業費等に要する経費の一部を補助します。

1.補助対象者
①地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業を行う者（地域需要創造型起業・創業）
②既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに事業転換や新事業・新分野に進出する者（第二創業）
③海外市場の獲得を念頭として事業を興す起業・創業を行う者（海外需要獲得型起業・創業）

2.補助内容
弁護士、弁理士などの専門家との顧問契約のための費用や広告費等、創業及び販路開拓に必要な経費（別途基準を定めます）に対して以下の補助率、補助上限額に基づき補助を行います。なお、補助額が100万円に満たない場合は、補助の対象外とします。
補助対象者が地域需要創造型起業・創業の場合・・・補助上限200万円（補助率2/3）
補助対象者が第二創業の場合・・・・・・・・・・・補助上限500万円（補助率2/3）
補助対象者が海外需要獲得型起業・創業の場合・・・補助上限700万円（補助率2/3）

3.公募期間
第1次受付・・・・・平成25年5月22日(水) ～平成25年6月7日(金)
第2次受付・・・・・平成25年6月8日(土) ～平成25年6月28日(金)

4.採択結果公表（予定）
第1次受付・・・・・平成25年6月末～7月5日
第2次受付・・・・・平成25年7月末

留意点
（１）補助対象者について
①「地域需要創造型起業・創業」及び「海外需要獲得型起業・創業」について
■開業・会社等設立は、応募日の翌日以降、補助対象事業期間中に行う必要があります。
※補助額の確定の際に「開業届」「登記簿謄本」による確認が必要となり、開業・設立の確認ができないと、補助金の交付が行われないことになります。
②「第二創業」について
■既存中小企業・小規模企業者の事業承継が行われるもので、事業転換や新事業・新分野への進出を伴うものとなります。
■事業承継が行われる時期は、応募時から6ヶ月以内に事業承継を予定している場合及び応募日前6ヶ月以内の間に事業承継が行われば場合となります。
（２）補助対象事業について
■自己資金のみで外部資金の調達が見込まれない事業計画は対象外となります。
※補助金交付額の1/2に当たる金額については外部資金による調達が十分見込めることが必要です。
※外部資金の調達先は地銀、第二地銀、信金、信組のことを指します。
（３）補助金の交付、交付決定後の注意事項について
■補助事業完了後、30日以内に完了報告書を提出していただき、実施した内容の審査と経費内容の確認後に精算払いとなります。