商工会の特典 宇美町商工会

【ご利用いただける方】

• 常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業にあたっては5人以下）の法人・個人事業主の方
• 商工会・商工会議所の経営指導を原則6ヶ月以上受けている方
• 原則として同一地区内で最近1年以上事業を行っている方
• 義務納税額（所得税、法人税、事業税、都道府県民税若しくは市町村民税）を完納している方
• 商工業者であり、かつ、国民生活金融公庫の非対象業種等以外の事業を営んでいる方

【ご融資の条件】

【必要提出書類】
●個人の方

1. 前年、前々年の青（白）色決算書及び確定申告書（控）
2. 税金の領収書又は納税証明書
3. 見積書、カタログ等（設備資金をお申し込みの場合）など
4. その他（詳しくは商工会にお問い合わせ下さい）

●法人の方

1. 前年、前々年の青（白）色決算書及び確定申告書（控）
2. 決算後6ヶ月以上経過の場合は最近の試算表
3. 税金の領収書又は納税証明書
4. 会社の登記簿謄本 ５．見積書、カタログ等（設備資金をお申し込みの場合）など
5. その他（詳しくは商工会にお問い合わせ下さい）

☆その他福岡県の制度融資等もございますので、お気軽にお尋ねください。

【加入対象者】

●本制度に加入できる方は、中小企業基本法に定められている中小企業者のうち、中小企業製造物責任制度対策協議会を構成する３団体（日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会）のいずれかの傘下団体に属する方に限ります。

【お支払する保険金】

●本制度に加入した中小企業の皆様が製造又は販売した製品や、行った仕事の結果が原因で、他人の生命や身体が害するような人身事故や、他人の物を壊したりするような物損事故が発生し、加入期間中に損害賠償請求が提起されたことについて、皆様が法律上の損害賠償金や争訟費用等の損害を被った場合に、保険金をお支払いたします。
　*但し、お支払できない場合もあります。

加入タイプ	Ｓ型	Ａ型	Ｂ型	Ｃ型
てん補限度額 （期間中、対人・対物共通）	5,000万円	1億円	2億円	3億円
自己負担額 （1請求あたり）	3万円

【保険料】
●例えば前年度売上高150百万円の繊維製品製造業者がＢ型に新規・更改加入した場合
「前年度売上高」150百万円×「料率」124×「全体調整率」1.0×「事故有係数」1.0×「加入月数」12／12＝18,600円

• 前年度売上高、業種、加入タイプによって異なります。
• 自己有係数は1.0もしくは1.3になります。

☆掛金の一部を保険料と経費にまわし、保険契約が結ばれることにより、万一の場合を保障されるとともに、掛金のほとんどは貯蓄積立金として金融機関に預けられ、利息が付いて戻ってきます。
また、必要なときには融資の斡旋を受けることも出来ます。

【加入対象者】

• 個人の場合　　事業主とその家族・従業員
• 法人の場合　　会社、社長ほか役員・従業員

【加入期間と口数】

• 加入期間・・・10年間又は5年間
• 加入できる口数・・・被保険者1人につき20口まで

例：32歳の男性が（10年契約）1口 加入した場合 掛金1ヶ月　2,000円 （年間　24,000円）	保険料　年間2,280円（保険金100万円） *一年間掛け捨て保険料（ジブラルタ生命に払込み）
	事務費　年間1,200円
	貯蓄積立金／年間20,520円

商工会会員専用

一般で加入するよりも割安な保険料
中小企業PL保険加入者は5％割引があります。

パターン	賠償責任部分 てん補限度額（1請求・期間中）サブリミット		費用特約部分 てん補限度額 （1請求・期間中）
Ａ	1,000万円	100万円	100万円
Ｂ	3,000万円	300万円	300万円
Ｃ	5,000万円	500万円	500万円
Ｄ	1億円	1,000万円	1,000万円
Ｅ	3億円	3,000万円	3,000万円

• 個人情報が漏えいし、他人が被害者への損害賠償金以外の各種費用を支出したことにつき、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害については、費用特約（「個人情報漏えい対応費用担保特約条項」）部分のてん補限度額（サブリミット）が設定されます。
• 見舞金・見舞品購入費用については、謝罪先1人当たり500円を限度とします。
• コンサルティング費用については１事故あたり300万円を限度とします。

年間保険料例（パターンＢでの加入の場合）

業種区分／売上高	5千万円	1億円	3億円	5億円	10億円
一般小売業・飲食業 自動車販売業	75,000円	75,000円	約8万円	約10万円	約13万円
卸売り・商社業	75,000円	75,000円	75,000円	75,000円	約8万円
建設業・農林水産業・鉱業	75,000円	75,000円	75,000円	75,000円	75,000円

• 保険料は業種と売上高および質問書の回答結果によって決まります。

• 掛金・共済金は一律！入院・通院はもちろん手術にも手厚い補償。
• 国内外問わず24時間フルカバーします。

（掛金と共済金）

加入プラン			「けが」の補償					「病気」の補償
			傷害プラン			傷害ライト プラン	シニア傷害 プラン	医療特約	シニア 医療特約
			2,000円 コース	3,000円 コース	4,000円 コース
加入年齢			満6歳～65歳 （継続加入は74歳まで）	満6歳～65歳 （継続加入は74歳まで）	満6歳～65歳 （継続加入は74歳まで）	満6歳～65歳 （継続加入は74歳まで）	満66歳～80歳 （継続加入は85歳まで）	満6歳～65歳	満66歳～74歳 （継続加入は85歳まで）
月払掛金			2,000円	3,000円	4,000円	1,000円	2,000円	1,000円	1,000円
共 済 金 額	死亡共済金	交通事故	1,000万円	1,500万円	2,000万円	400万円	700万円	「病気」の補償のみ のご加入は できません
		不慮の事故	800万円	1,200万円	1,600万円	300万円	500万円
		天災	400万円	600万円	800万円	100万円	100万円
	後遺障害 共済金	交通事故	1,000万円～ 10万円	1,500万円～ 15万円	2,000万円～ 20万円	400万円～ 4万円	700万円～ 7万円
		不慮の事故	800万円～ 8万円	1,200万円～ 12万円	1,600万円～ 16万円	300万円～ 3万円	500万円～ 5万円
		天災	400万円～ 4万円	600万円～ 6万円	800万円～ 8万円	100万円～ 1万円	100万円～ 1万円
	手術 共済金	交通事故 ・ 不慮の事故	20・10・5万円	30・15・7.5万円	40・20・10万円	10・5・2.5万円	10・5・2.5万円
		天災	10・5・2.5万円	15・7.5・3.75万円	20・10・5万円	5・2.5・1.25万円	5・2.5・1.25万円
	入院 共済金	交通事故 ・ 不慮の事故	8,000円 （1日目～1,000日目）	12,000円 （1日目～1,000日目）	16,000円 （1日目～1,000日目）	4,000円 （1日目～1,000日目）	5,000円 （3日目～1,000日目）
		天災	4,000円 （1日目～1,000日目）	6,000円 （1日目～1,000日目）	8,000円 （1日目～1,000日目）	2,000円 （1日目～1,000日目）	2,500円 （3日目～1,000日目）
	通院 共済金	交通事故 ・ 不慮の事故	3,000円 （3日目～100日目）	4,500円 （3日目～100日目）	6,000円 （3日目～100日目）	1,500円 （3日目～100日目）	1,500円 （3日目～100日目）
		天災	1,500円 （3日目～100日目）	2,250円 （3日目～100日目）	3,000円 （3日目～100日目）	750円 （3日目～100日目）	750円 （3日目～100日目）
	疾病入院 見舞金		5万円	7.5万円	10万円	2.5万円	―
	疾病入院 共済金		「けが」の補償と伴わせて 「病気」の補償を ご検討ください					5,000円 （日帰り～120日まで）	4,000円 （日帰り～120日まで 75歳以上は2,000）
	疾病手術 共済金							手術の種類により 20・10・5万円	手術の種類により 16・8・4万円 （75歳以上は8・4・2万円）
	先進医 療共済金							305万円～5万円	244万円～4万円 （75歳以上は122万円～2万円）

加入プラン		「がん」 重点補償プラン	シニア「がん」 重点補償プラン
加入年齢		満6歳～65歳	満66歳～74歳
月払掛金		3,000円	6,000円
共 済 金 額	がん診断共済金	がんと診断確定されたとき、入院の有無にかかわらず一時金として 100万円
	がん手術共済金	手術の種類により 40万円～10万円
	がん入院共済金 （1日あたり）	10,000円
	がん以外の病気・けがの手術共済金	手術の種類により 20・10・5万円
	がん以外の病気・けがの入院共済金 （1日あたり）	5,000円 （日帰り～120日まで）
	先進医療共済金	305万円～5万円

委託できる事業主は、常時使用する労働者が・・・ 　　

• 金融・保険・不動産・小売業　　50人以下
• 卸売・サービス業　　　　　　　　100人以下
• その他の事業　　　　　　　　　　300人以下 　

事務委託した場合のメリットは・・・

• 事業主の方々の事務処理負担が軽減できます。
• 事業主及び家族従事者が労災に特別加入できます。
• 保険料を3回に分割できます（通常は一定額を超えないと分割できません）。