職員の独り言
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事業をなさっている方へお役に立つ? 宇美町商工会ご案内はK指導員が作成したものです!ぜひご覧下さい。 |
No.1「商工会に頼んで節税だ」【所得税】
事業者の皆様は毎年3月15日までに確定申告をしていることでしょう。
さて、青色ですか?白色ですか?
「青色?白色って何だ?」とその区別に『?』と思われた方、
自分がどの申告区分でそれがどういったメリットがあるのか分かってないと、意外なところで損しているかもしれませんよ。
申告の種類には青色と白色とあります。
はっきり言うと特に「白が良い!」というこだわりがなければ青色がお得です。
それは税金が安くなるいろんな特典があるからです。
そのひとつに「青色申告特別控除」があります。
これは青色申告をするだけで10万円の所得控除が認められるものです。
所得税額にして約1万円弱(*実際の節税額は他の数字も絡んできますのではっきりといえませんが…)の節税になります。さらに帳簿をきちんとそろえると10万円が『65万円』にアップします。
65万円の特別控除を取ると約6万円ほど(*実際の節税額は他の数字も絡んできますのではっきりといえませんが…)の節税になります。
「これはお徳だ〜!」と思いませんか?

ただし、65万円の控除を取るにはそれなりのことをしないといけません。
それには『正規の簿記』により『貸借対照表』まで作りあげることです。
「なんだ、意味が分からん」と思いますよね。正規の簿記とは複式簿記のことで、いわゆる「仕訳」をちゃんとしてあげることです。仕訳帳から総勘定元帳を作り、残高試算表作成して貸借及び損益まで出します。そこまでいけば完璧です。(あとは勘定科目や数字が合ってればの話ですが…)
65万円の控除を取るのはそんなに難しいことではありません。ただ、それなりに学習しないと何も知らない状態では「もう、10万円でいいや」ということになります。
でも、10万円の控除でもいい加減な帳簿をつけていればいざ!(極端な話例えば税務調査が入ったら…)という時大変困る状態になることでしょう。
どうせならちゃんと帳簿をつけて65万円控除した方が賢いと思われます。
複式簿記はパソコンのソフトを使えば簡単に出来ます(仕訳帳さえつくれば後は勝手に出力できるようになってますから)。
また、パソコンの苦手な方も商工会にお任せ頂ければ代行してコンピュータに入力します。
若干(ホントに若干!!です)の手数料は頂きますが
自分で本で勉強したりパソコンとにらめっこしたりする力を使うぐらいなら、
商工会に任せて自分の事業にその分注いだほうがよほど効率的だと思いますよ。
<商工会の使い方>その壱→記帳を機械化する!!
No.2「労働保険事務の効率化」【労働保険】
皆様ご存知でしょうか?
労働者を一人でも雇用される事業所は『強制的に』労働保険(雇用保険及び労災保険)に加入しなければなりません。法人はもちろん、「個人」でも!(農林水産等の事業では適用外もありえます)です。これは義務です。
労働保険は事業主と労働者にとって大切な保険です。どうしても「国からの強制」ということで敬遠してしまう方もいらっしゃると思いますが、逆に考えると国が強制でしているので保険の内容はとっても手厚いのです。民間の保険には入るのに国の保険に入らないという方は、ある意味損をしていることだと思います。
ということで個人の方も労働者を使用していれば労働保険は加入することになります。
はっきり言うと保険の内容はともかく、大変なのは『事務処理』です。
まず、保険関係の成立から始まりますがここから御自分でするとなるとややこしい!
成立した後も、何がしの手続きが必要となるとわざわざはハローワークやら労働基準監督署やらへ足を運ぶことになります。
さらに、保険料の計算を毎年して納める作業もあります。
こういう事務処理を担当でしてくれる人間を雇える事業所は良いでしょうけれど、
そうでなかったら自分の家業もして労働保険の事務もして、(当然帳簿作成も御自分でされるでしょうし…)…ということでホントに!大変ですよね。
そこでお奨めなのは商工会へ『事務委託』することです。
商工会は「労働保険事務組合」の認可を労働厚生省から受けています。
つまり、皆様と委託関係を結ぶことで様々な労働保険の諸手続きを代行して行なえるのです。
ですから、皆様がわざわざ赤坂の安定所や香椎の監督署まで行く必要がなくなります(事業主が行かねばならないときもありますので全くないというわけではありませんが…)。
これだけでもかなりの時間の節約です。
さらに保険料を毎年納めるのですが、事務委託すると本来なら一括のところを「年に3回」の分割で納付できます。資金繰りにも余裕が出来ます。
No1.の記帳代行の奨めと同じことになりますが、
こういった事務処理に時間と体力を使うぐらいなら商工会に委託して家業に専念した方がよっぽどマシではないでしょうか?
国による労働保険未加入の事業所への監視の目が厳しくなっている今日、
「労働保険なんて入らんでもいいやろ〜」と呑気に構えてると大事に至るかもしれませんよ。






